大津波が襲来する衝撃的な映像が目に焼き付いた東日本大震災。この３月１１日で発生から丸１０年を迎える。震災以降、全国で震度６弱以上の大きな地震は２５回発生しているが、いつ起きてもおかしくないといわれ続けている南海トラフで大きな地震はなく、不気味な状態が続く。

　理論上最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、当地方では震度６弱以上の揺れと大津波が想定されている。

 

　津波から逃れるためには、地震の揺れで家屋や家具の下敷きにならないことが前提。県の建築物は耐震化が完了し、市町や民間所有の建築物も耐震化率９割を超えているが、一般の住宅の遅れが目立つ。昭和５５年以前の建築で、耐震化されていない割合は令和元年度でまだ半数以上が残っている。

 

　耐震補強が進まない理由の一つに高額な工事費が挙げられる。自治体の補助があっても、特に高齢者世帯には負担が重くのしかかる。耐震補強に比べて、安く済むシェルターもあるが、補助がない自治体もあるとのことで、耐震化が進むような補助のあり方を検討してもらいたい。

 

　この１年、新型コロナウイルスの影響で、それまで各地で行われていた訓練が一部を除いて取り止めになっている。

 

　関東から九州にかけて大きな被害が発生するとされている想定南海トラフ地震。公助や他地域から支援は難しいとされ、生き延びるには自助、共助に頼るしかない。

 

　タンスなど大型家具のほか、重量のある冷蔵庫は特に危険性が高い。さらに、電子レンジや薄型テレビは倒れずに飛んでくるともいわれ、これらの地震対策は不可欠。加えて非常持ち出し袋や備蓄品の点検と補充など、まずは、家庭でできることを実践すること。

 

　そして、隣近所や自主防災会単位での共助。夜間の停電時に備えてソーラー式のライトを避難ルートに設置するなど徐々に進めている地区もあるが、それらとともに、災害弱者への対応も考えておかねばならない。一人一人、また地区の意識を高めることが重要である。