新型コロナウイルス対策やインバウンド受け入れ環境の整備などを進めて、安全安心な観光地域づくりにつなげることが狙い。地域創生に関する企画運営事業などを手掛ける合同会社未来創生塾（名古屋市）の岩田光洋代表社員が相談に応じ改善点などを提案する。

　２７日の午前中は、紀伊の松島で実施。経営者の大西孝政さんら３人が、現状や感染症対策について説明した。大西さんは「４、５月は２週間ほど休業していたこともあり、客は例年の１０％以下になった。６月に入って少しずつ動き出して３割ほどになったが、感染症対策で客数に制限をかけていて、盆時期でも例年の４０％にとどまっている」と状況を語った。

　感染症対策として、従業員や客の検温、共有部分の定期的な消毒、受け入れ客数を制限して一部屋ずつ食事をとれるようにしていることなどを挙げると、岩田さんは「とてもきちんとした対策をとっている」と評価。「緊急時にどう対応するのかマニュアルを作っておき、近隣住民にも説明しておくといい。対応を伝えておくと、周りのとらえ方も変わってくる」とアドバイスした。

　大西さんは「客を受け入れる側として、考えられる対策は行っているが、いつ、だれが来るか分からない怖さもある。かかりたくはないが、（営業を）止めてしまうと生活が成り立たず、両立してやっていくしかない」と語った。また、「県内旅行を推進するみえ旅プレミアム旅行券で宿泊した客から『今までは日帰りだったけど、料理がおいしくてとてもよかった。また宿泊したい』という声もあった。積極的にＰＲできない今の時期だからこそ、熊野古道の整備など客を迎え入れる準備に力を入れられるという考えもある」と話した。

　専門家派遣事業は、希望施設を９月１１日（金）まで募集している。濵口圭次長は「東紀州地域に滞在型の観光を増やしていきたいという思いがある。観光客が安心して快適な旅行ができるように、受け入れ環境のレベルアップを目指していきたい」と利用の検討を求めている。

　問い合わせは、東紀州地域振興公社（０５９７-８９-６１７２）まで。