新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛などにより、大きな影響を受けている飲食業と、食材を供給する農林漁業者を応援するため、農林水産省は民間事業者と官民一体型により需要喚起を目的とした「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」を行う。

　参加飲食店は、業界ガイドラインに基づき、感染予防対策に取り組んでいることが条件で、その取り組み内容を掲示する。地域の登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券（購入額の２５％分を上乗せ）の発行事業者を都道府県などの単位で公募したところ、都道府県の数で３６の地域から５６件の応募があり、３３府県３５件を採択した。採択を受けた事業者は今後、準備が整った段階でプレミアム付き食事券を発行。例えば１セット１万２５００円を１万円で購入でき、購入制限は１回の購入当たり２万円分。ただし釣り銭は出ない。販売は来年１月末まで、有効期限は３月末まで。

 

　また、オンライン飲食予約委託事業も公募。１８件の応募があり、ぐるなび、カカクコム、ヤフーなど１３件を採択した。オンライン飲食予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、次回以降に飲食店で使用できるポイントを付与するというもの。昼食時間帯は５００円分、夕食時間帯（１５時～）は１０００円分のポイントを付与する。ポイント付与の上限は、１回の予約当たり１０人分（最大１万円分）。ポイント付与の期間は食事券発行と同じく来年１月末まで、利用は３月末までとなる。開始時期は状況を踏まえて検討するとしている。

 

　コロナ禍で大打撃を受けた観光業への支援を目的として７月に始まった「ＧｏＴｏキャンペーン」は東京発着を除く全国を対象として実施中だが、感染拡大が続く中での強行実施に地方を中心に「全国での実施は時期尚早」と批判の声や、観光地からも「来てほしいが感染が怖い」などと戸惑いの声が相次いだ。現時点での経済効果は限定的と言えるだろう。

 

　一方、今回の「Ｇｏ Ｔｏ Ｅａｔキャンペーン」は、地域内での消費喚起を促すもので、飲食店や食材納入業者はもちろん、消費者側も上乗せ分のお得感だけでなく、ポイント付与でも恩恵が得られるためメリットは大きい。感染防止対策を行っている店舗での実施というのも安心できる。

 

　ところが、食事券発行で採択されたリストを見ると、三重県が入っている一方、和歌山県が入っていない。近畿の他の５府県は入っているのになぜか。農水省は、食事券について関心を示すものの準備が整わない地域に配慮し、今回予算の６割で１次公募を行ったという。和歌山県でも今後実施できるよう、関係機関には検討をお願いしたい。