住宅用火災警報器は、煙や熱を感知し、音の警報で火災発生を知らせる機器。寝室・階段などへの設置が義務付けられており、設置済みの場合も、電池切れのため１０年を目安とした交換が推奨されている。

　新宮市では、高齢者世帯への住宅用火災警報器の購入費用を補助している。６５歳以上の高齢者のいる世帯に対して、購入費用の２分の１（上限５０００円）を補助するもので、新規・機器交換ともに対象となる。今年度は１３１世帯に補助し、予算執行率約９０％。なお継続して受け付けている。

　また、６５歳以上の高齢者のみの世帯などに対しては、消防職員が無料で住宅用火災警報器の取り付けを支援する取り組みも行っている。

　この日の啓発では、同市佐野のコメリパワー新宮店と業務スーパー＆産直市場よってって新宮店で、消防本部予防課の４人が補助制度を説明したチラシを配りつつ、家庭への設置を呼び掛けた。２１日には、オークワ仲之町店で実施。

　予防課の大西聡課長は市民に対し、「新宮消防では、火災による死者ゼロを目指して火災予防の啓発活動を行っている。火災による死者のほとんどが高齢者の逃げ遅れ。住宅用火災警報器を取り付けて、早期に火災に気付き避難できるようにしてもらいたい」と話した。

　昨年中は市内で、オーブントースターの異常加熱や鍋の空焚きなどに対して、住宅用火災警報器が作動して火災を未然に防いだ奏功事例が３件あったという。一方、建物火災によって高齢者１人が死亡している。