新宮川水系の汚濁防止などの現状改善や地元水資源の利用などについて必要な事業を行うため、流域３県の自治体や関係者で構成する「熊野川流域対策連合会」は２６日、新宮市下本町の丹鶴ホールで、今年度の総会を開催した。会員と随行者含め約１００人が出席。電源開発株式会社による取り組みの説明などもあり、流域の今後のあり方について考えた。

 

　田岡実千年会長（＝新宮市長）は冒頭、あいさつで、今年が同連合会設立５０年を迎えると紹介し、治山、治水、濁水問題など課題が残されている中、熊野川流域で団結して取り組むことが大切で、連合会の重要度が増すとし、引き続きの要望活動や諸問題早期解決に向け、一層の協力をお願いした。

 

　議事では、令和５年度事業報告として、昨年７月１１日に理事会・総会を行った他、「熊野川における諸問題の早期解決に向けた要望」として、今年２月から３月にかけて、三重県、和歌山県、国土交通省、地元選出国会議員、電源開発株式会社へ行ったとした。奈良県、国土交通省近畿地方整備局に対しては、日程の都合上、郵送による要望活動としたという。

 

　５年度収支決算は収入２３６万３９４０円、支出６０万１６５１円で、差引額１７６万２２８９円を今年度に繰り越した。

 

　６年度事業計画では、国や３県（和歌山・三重・奈良）関係機関との熊野川流域に関する協議の推進、関係機関への要望活動、熊野川流域の調査・研究などを事業と定めた。６年度収支予算案は、収入・支出共に２５６万３０００円。なお、負担金を参加する４市４町６村からそれぞれ集め、合計８０万円の収入とした。

 

　２年に１度の役員改選も行い、会長１人、副会長３人、監事２人の全員がそのまま留任となった。

 

　また、電源開発株式会社西日本支店による取り組みの説明もあった。同連合会から３月に受けた要望に対する回答を文書と共に紹介し、ダム捜査に関する技術検討会で、現状のダムの運用方法の基準が妥当であるとされたことや、「濁水長期化軽減対策」で出水時に山から流れてきた濁水を早期に排出することで河川の水が濁ることの長期化を軽減していること、ダムの耐震性能について、ダム下流域の安全に影響を及ぼすことはないと考えていることなどを伝え、今後さらなる改善を行っていく方針だと語った。

 

　会員からは全体に対する意見として、熊野川が濁る根本的な原因として、２０１１年の紀伊半島大水害で崩れた山肌から土砂が流入するため、その部分の補修をするよう要望していく必要があると提案があった。事務局（新宮市）はすでに要望を行っているが、意見を踏まえて内容を再度精査すると答えた。