紀北町の議会運営委員会が21日に開かれ、3月定例会に上程される来年度の当初予算案が示された。一般会計は合併後最大となる116億8647万5000円。
紀北町令和7年度一般会計当初予算の概要
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一般会計当初予算案は、前年度と比べて6.7%、7億3701万1000円増加。3年連続で100億円台となり、合併後最大だった令和元年度の約113億円を超えた。
歳出のうち、汐ノ津呂排水機場整備事業の影響で消防費14億9996万8000円(6億5632万90000円増)と大幅に拡大。このほかにも衛生費13億4733万8000円(1億5399万2000円増)などは増加した一方、大きなウエイトを占める民生費29億510万2000円(8526万6000円減)、総務費16億6352万4000円(4679万7000円減)は減少した。
歳入のうち、町債13億6360万円(4億2930万円増)と繰入金18億82万円(2億260万4000円増)の拡大が目立ち、地方交付税や国や県の支出金など全体的に増加。町税12億9658万円(7593万7000円増)と増加し、このうち町民税は5億2857万7000円(7639万6000円増)と1割以上増加した。
中場副町長の再任など審議 3月議会3日から16日間
紀北町議会3月定例会は3日(月)から18日(火)の16日間と決まった。来年度の当初予算のほか、中場幹副町長の再任、紀北地域児童発達支援施設供用開始による指定管理者の指定など34議案が審議される。
中場副町長(68)は町役場を退職して平成29年度から副町長を務めており、現在2期目で、本年度末で任期満了を迎える。新任期は令和10年度までの4年間。
紀北地域児童発達支援施設は、船津の旧ふなつ幼稚園を児童発達支援センターとするもので、医療法人三慶会(東長島、加藤康子理事長)を指定管理者とする。指定期間は来年度から令和11年度末までの5年間。
また、町デイサービスセンター、町在宅介護支援センター、道の駅海山交流ホール、森林公園オートキャンプ場(キャンプinn海山)、紀勢自動車道地域振興施設(始神テラス)、町林業総合センター、町木材乾燥機場の7施設の指定期間終了に伴い、いずれも現在の管理者をまた指定する。期間は来年度から5年間。
このほか、企業版ふるさと納税地方創生基金設置のための条例制定、育児介護休業法改定や人事院勧告に伴う職員に関する条例の一部改正などが審議される。
定例会初日の3日は午前9時30分から本会議を開き、町政の一般説明、人事案件の採決、議案上程が行われる。4日に議案質疑を行い委員会に付託し、5日と6日に常任委員会、13日と14日で一般質問が行われる。18日に委員長報告と質疑、討論を経て採決、閉会となる。