尾鷲市議会事務局はこのほど、４月１４日から２４日にかけて５会場および、５月に老人クラブ連合会を対象に行った議会報告会で出た市民の意見や要望に対する回答を公表した。

 

　報告会には合わせて７３人が参加した。毎月恒例の「イタダキ市」について「出店数や来場者数の減少、魚の町でありながら魚介類の出店が少ないなど、活気の低下が見受けられるため、魅力向上に向けた企画や運営の見直しをお願いしたい」との意見に対して、商工観光事業推進課は「イタダキ市は２５年の歴史を持つ一方、近年では出店者・来場者の減少傾向が続いており、事務局である商工会議所とともに、改善が必要であると痛感している。出店者やイタダキ市の魅力を紹介する動画による情報発信を行うとともに、来場者や出店者の増加に向けた新たな企画を検討している」と回答。

 

　輪内地区で「市が率先して移動販売事業を展開することを含め、地域の実情に応じた買い物支援策を検討してほしい」との意見には、福祉保健課が、ふれあいバスの６５歳以上の無料化や市社会福祉協議会の買い物支援の取り組みなどに言及した上で「今後も地域の実情やニーズを把握しながら、民間事業者による移動販売や宅配サービスの活用などとあわせ、生活支援体制整備事業のなかで地域の皆さまとともに検討したい」と回答を寄せた。

 

　早田地区の、コミュニティー助成による地区内への遊具設置については関係各課が回答「備品などの設置に係る工事費用は助成対象外となるので、設置工事費は実施主体である区の負担となり、市としての支援も難しい」と理解を求めている。

 

　獣害対策について、賀田地区では「紀宝町では、職員がくくり罠の免許をとって地区に出向いている。、尾鷲市もくくり罠の免許取得のための補助金を出すなどして獣害対策にたずさわる人を増やすなどの仕組みを検討できないか」との質問があった。水産農林事業推進課は「網猟・わな猟または第一種銃猟免許・第二種銃猟免許を取得しようとする人に対して、初任者狩猟免許取得講習会の受講料を助成しており、新規狩猟免許取得者の増員を図っている。狩猟見学ツアーを開催するなど、狩猟に関心を持つ方を増やす取り組みも行っている」と説明している。

 

　曽根地区では「子どもや子育て世帯への支援施策はよく聞くが、高齢者への支援施策が十分に考えられていないように感じる」との指摘があった。福祉保健課は、移動支援や健康づくり、介護予防、配食サービスなどを挙げて「高齢者の皆さまの生活を多面的に支える施策を進めている」と説明する一方、周知が行き届いていない面もあったとして「今後は、施策の一層の充実とともに、高齢者の皆さまに支援内容がしっかりと届くよう、周知にも努める」と回答している。

 

　中央公民館では「山の仕事については担い手不足が深刻で、今後どのように維持していくのかが大きな課題」との意見があり、水産農林事業推進課は、みんなの森や市有林でのＪクレジットの取り組みを紹介し、「新しい林業としての仕事量を確保し、林業事業体に対して安定的に事業量を供給していくことに取り組んでいる」と説明。また、国からの森林環境譲与税を活用し、毎年一定の業務を発注することで、担い手対策に取り組んでいるとしている。

 

　このほか、「初めて報告会へ参加したが、参加者が少なく、周知方法に課題があるのでは」との意見が出ていた。