新宮市は物価高騰対策として、市民１人あたり５０００円分の商品券を交付する「新宮市暮らし応援商品券交付事業」を実施する。関連予算１億４４００万円を市議会９月定例会に提案する。市によると、議会で承認を受ければ１１月中に全市民への配布を予定している。市役所別館で２８日に開いた市議会９月定例会前の記者会見で明らかにした。財源は国からの交付金２０００万円と昨年度一般会計決算の繰越金から一部充当する。商品券交付事業は今年２回目。

 

　市当局は９月定例会に、条例の一部改正２件、今年度一般会計補正予算案など予算４件、昨年度の各会計の決算４件、農業委員会委員の任命などその１６件の計２６件を提出する。

 

　一般会計補正予算（第３号）は歳入歳出にそれぞれ１１億９６０６万８０００円を追加し、総額を２０２億１４７８万２０００円とするもの。主な歳出として、商品券交付事業に１億４４００万円、減債基金など４つの基金へ８億３２００万円の積み立て、特定空き家等に認定した建築物について、市で解体を行う「特定空家等対策事業」に９１４万７０００円、台風６号豪雨で被災した林道の災害復旧工事費に８５１０万円などを盛り込んだ。

 

　９月定例会は１日（火）に開会する。会期は２５日（金）までの２５日間で、一般質問は８日（火）～１０日（木）。

 

 

 

　新宮市立医療センター（同市蜂伏）で２０２３（令和５）年１２月、肘関節内骨折観血的手術を行った際、患者の末梢神経が損傷したことで後遺障害が残った医療ミスに関し、同センターは今年７月、相手方に１２００万円を支払う和解が成立したことを２８日、明らかにした。関係する予算案を市議会９月定例会に提出する。