森林組合おわせはこのほど、第３０回通常総代会を開いた。本年度事業では、伐採跡地の解消や山林の集約化を目指しており、尾鷲ヒノキの営業販売の拡大、再造林や森林整備への木材利用をすすめるとしている。

　昨年度の事業総括では、中東情勢の悪化による生産製造業への影響、それに伴う木材の生産調整や取引価格の値下げの懸念に触れ、「かねてから尾鷲に大型製材工場の誘致が進んでいるが、国際事情の懸念などもあり、未だ進捗に関する結論が出ていない。大型製材工場の誘致が進むと、木材の需要と原木価格の安定も期待でき、山林経営にとっては計画が立てやすい有利な状況になる」と期待を寄せている。

 

　昨年度の損益計算書では、経常利益２７５４万６９６６円、特別損益４１９万８１３６円としている。繰り越していた造林事業が完了したために増収した一方で、バイオマス事業、円柱加工場による加工販売事業では原価割れを引き起こしており、抜本的な改革の必要性を言及している。

 

　本年度の運営の基本方針として、森林資源の循環利用のための伐採跡地の解消、施業の効率化や低コスト化に向けた山林の集約化のための独自の森林経営計画の樹立を目指している。販売部門では伐採搬出の低コスト化の作業システムの構築や木質バイオマス関係事業の効率化を進めている。

 

　議事では、事業計画のほか、借入最高限度額や貸付金の最高限度額、役員報酬などのほか、地域の森林を管理・運営する株式会社設立にあたっての出資限度額を決める議案を可決した。会社設立は後継者問題などの解決に向けて、森林の集約化を目指していく。

 

　組合員数は２０２５年度末で正組合員７９７人、准組合員１６人の８１３人。職員は一般や嘱託、現業合わせて２８人。