国立社会保障・人口問題研究所が２０５０年までの地域別将来推計人口を公表。これによると２６年後には、尾鷲市７１２５人、紀北町６３３６人、熊野市８３６０人、御浜町４６９０人、紀宝町５７１３人、東紀州５市町で３万２２２４人になる。

　尾鷲市の減少率は５６.２％と県内の１４市の中で最も高いが、紀北町は５６.６％とそれを上回る。熊野市南郡は４０％台で紀北地区よりかは若干緩やかで、５年ごとにみると、再来年には尾鷲１万４３５１人、熊野１万４５９２人と尾鷲と熊野が逆転する。

　日本全体でも人口が１７％減り、東京以外での４６道府県で人口減少。東京の一極集中が加速するという。市町村の４分の１以上で５０００人未満となり、多くの自治体で社会的基盤の維持が困難になる、と指摘している。

　具体的な数字になると厳しさを感じるが、地方としては周知の事実。人口減少対策と生活基盤の存続は全体的に考えていかなければならない課題ではあるが、当事者はふるさと納税、移住推進、観光誘客などに知恵を絞るのみである。

（Ｒ）