前回の社説欄で少し触れたが、三重県の東紀州地域が広域ごみ処理施設整備に向けて動いている。紀宝町、御浜町、熊野市、尾鷲市、紀北町の５市町による東紀州環境施設組合で整備・運営する。

　施設の稼働は令和１０年度を予定。今年度中に整備基本計画を策定し、その後は詳細設計、建設工事にあたる。各市町の費用負担は、整備が均等割１０％と人口割９０％、運営費は均等割１０％とごみ量（実績割）９０％としている。施設規模は一日当たり６４トンの処理能力を想定する。

 

　一方で課題もある。最も懸案だった建設地は尾鷲市の現市営野球場を予定地としているが、利害関係者の了解が得られておらず、これを尾鷲市の問題とせずに組合としてどのように対応していくのか。また、人口減で将来、施設規模に対してごみが減り過ぎてしまう可能性がある。施設から遠方の自治体は運搬費用も現状よりかさむことも想定しておくべきだ。

 

　５市町による広域行政ともなれば、足並みがそろわず、計画通りに進まないこともあるが、住民サービスを向上させる（住民負担の軽減）という共通の目的を見失うことなく課題を一つ一つクリアしていくことが大切になる。今後の動向を見守りたい。

 

　人口減少が進み、財政難に不安を抱える地方にとって、効率化・スリム化を図る上で、広域での取り組みは有効な手段であるに違いない。今回の広域ごみ処理施設は、５市町という大きな枠組みだが、南郡・熊野市の３市町に限れば、消防・救急や病院など住民生活に直結する部分ですでに連携が図られているのは強みになる。

 

　行政と議会は両輪と言われる。３市町には、熊野・南郡正副議長会という組織があり、年に数回は会合も開いている。こうした場で新たな広域行政の可能性を探るのも一つではないか。各市町の首長同士の連携が問われるのは言うまでもないが、議会もしっかりと連携しながら関わる中で、行政寄りの視点ではなく住民目線で発言し、先進地の事例なども調査・研究に努め、自分たちの地域に落とし込めるものがあればどんどん提案してもらいたい。併せて住民への情報発信も積極的に行うことで、機運が高まることもあるだろう。