新宮港第二期工業用地で見つかった埋設物の処分にかかる費用４４６０万円を計上した、本年度一般会計補正予算は１４日に開かれた市議会臨時会で可決された。市民にとって何のメリットもない税金使用になるが、市が事業者に売却した土地から産業廃棄物が発生した以上、市の責任で処理するのは必然。先送りして事業者に遅延損害金を請求されてしまえば、さらに市民負担は大きくなる。こうした要因もあって、今回の予算は全会一致で可決された。

 

　この問題をめぐっては、市議会が原因調査と責任の所在を明らかにする必要があるとして、地方自治法に基づく調査特別委員会（百条委員会）を設置している。

 

　過日の社説欄でも記したが、百条委員会の設置まで必要だったか。百条委は非常に重い権限を持つ。新宮市議会では初めての設置で、全国紙の県版やテレビでも報道された。市民の税金を使うことで調査は必要。一方で、新宮港の土地はまだ売れ残っており、市の将来を考えると、企業誘致へ今後も積極的な営業姿勢を見せたいところだが、「この程度で百条委」という意識をもたれるなど、マイナスに働かないかどうか心配だ。　

 

【Ｆ】