覚えのない契約の未納料金や損害金について、債権回収業者を名乗る者から和解に関する電話があり、その後、弁護士を名乗る者から和解証明書がメールで届いた。架空請求の新手の手口に関する相談が国民生活センターに寄せられている。
確認ができた手口は
- 債権回収業者から「過去に契約したプロジェクト運営事業者に対する未納料金や損害が発生している」「和解するためには損害保険会社への保険申請が必要、また、供託金も必要だが後で返還する」などと電話で連絡がある
- 「和解に応じる」と伝えると、プロジェクト運営事業者の担当者を名乗る者から「和解内容の詳細は弁護士からのメールで確認するように」などと電話で連絡がある
- 弁護士を名乗る者からメールが届き、和解証明書が添付されている。
同センターが確認したところ、債権回収業者は請求しておらず、損害保険会社は保険を扱っていない、プロジェクト運営事業者もプロジェクトは行っておらず請求もしていないという。
ハガキによる架空請求が多くみられていが、電話による手口などさまざまなケースもみられる。不安を感じたら消費者ホットライン１８８へ。
（Ｊ）
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