「水銀に関する水俣条約」によって現在、水銀灯の製造と輸出入が禁止され、２０２７年には直管蛍光管が製造禁止となることが決まっており、同町でも各施設でＬＥＤ照明への改修が必要となっている。町内の対象となる公共施設などは５９施設、照明は６４３６台あるという。

　町は照明ＬＥＤ化の進め方として、町が選定した民間事業者が資金調達、対象施設の設計、施工、維持管理を進める「ＢＴＯ方式」により実施する方針を打ち出した。また、地元事業者が参加できるよう、事業者決定の評点に地域企業の参画の有無や地域企業への業務発注、地域経済への貢献などを取り入れる工夫をする「ローカルＰＦＩ」という考えに沿うものを提案。２年間で改修し、その後１０年間で維持管理を行っていく予定とした。

  これにより低予算で早くできるとのことで、町の試算では、事業を町が直営で行った場合、整備期間が早くて７年間で９億７２９９万８０００円だが、ローカルＰＦＩの場合は２年間で８億１６４７万７０００円に抑えられるという。

　今回の議会では、県内でも前例がないローカルＰＦＩという手法について、地元事業者が本当に参加できるのか、本当に試算通りにできるのかなどが主な論点となり、８人が質疑した。

　質疑では「もう少しきめ細やかに地元事業者に説明すべきだったのでは。３月議会で（予算案が）上がった場合は遅いのか」「地元業者に配慮した評点でも、他の項目が上回って大手が来て地元にお金が入らない可能性があるのでは」「民間に１２年間お任せしてしまったら、業者と対等に話し合ってチェックする能力が維持できるのか」などがあった。

　これらを踏まえ、引地稔治議員が、補正予算案からＬＥＤ化事業の債務負担行為に関する部分を取り除いた修正案を提出。討論は津本芳光議員のみが賛成の立場で行った。

  採決では、修正案に賛成したのが引地議員、吾妻正崇議員、城本和男議員、加藤康高議員、東信介議員、松本和彦議員、津本議員、勝山則子議員。修正案に反対したのが藤社和美議員、西太吉議員。

　担当の町観光企画課によると、事実上否決となったＬＥＤ化事業の進め方については改めて検討するという。