自民党の小野寺政調会長がセミナーで、いわゆる年収１０３万円の壁について「学生が１０３万円まで働かなければならないのか、議論の根本がおかしい」との発言が波紋を起こしている。

 

　発言は悪意をもってとらえるべきではなく、補足した「学業に専念できるように政治が支援するのが本筋」が本意だと理解するが、高等教育の負担について思うところがある。

 

　都会と地方の違いはさまざまだが、一番問題なのが高等教育が受けられる環境に差があること。本紙地域から大学や専門学校への通学は難しく、親元を離れる分費用もかかる。地方からの若年層の流出の最大の原因でもあるが、この状況は教育の平等が担保されているといえるのか。

 

　物価は今後も上がるが、全国学生生活実態調査によると仕送り額は減少傾向にあり、アルバイトや奨学金で埋めていく。学ぶ時間を割いて働き、将来への負担を重くする。本末転倒を正すのは政治だろう。

 

　都市、地方に関わらず、若者がやりたいことをできるような社会にしていく議論を望んでいる。　

 

（Ｒ）