「人口流出する前に」
市内の町内会長らでつくる新宮市自治会連合会の榎本義清会長と副会長３人は２０日、田岡実千年市長に対し、病児保育の実現に向けた要望書を提出した。田岡市長は「スピード感を持って早く実現できるようにしていきたい」と応じた。和歌山県内では９市のうち新宮市を除く８市で病児保育の体制が整っている。
「病児保育」とは、子どもが病気を患ったものの自宅での保育が困難な場合に、看護師や保育士などの専門家が施設あるいは訪問で病気の児童を一時的に看護・保育すること。全国病児保育協議会によると、広義では子どもの発達の観点も取り入れ、親の就労の有無に関わらず療養中の子どもたちの生活援助の全てを対象と考えるが、現状では親の就労の継続性を確保するために一時的に病児の世話をする狭義の意味が一般的。
今回の要望では、少子化による人口減少が進んでいる中、子どもを安心して育てるための施策はますます重要になっているとし、特に共働きの家庭やひとり親家庭では子どもが急な病気になった時に誰かに頼ることができず、頭を悩ませている家族も多いことから支援の必要性が高まっていると状況を説明。働く保護者や子どもたちの負担軽減のための早期実現を求めた。
榎本会長は「消滅可能性自治体に新宮市も入り、子育てしたいと思ってもらえるまちを目指す上で、まだ病児保育に手を付けていない。子育て世帯が新宮市から逃げていく前に、早急にやってもらわないといけない」と伝えた。
田岡市長は「要望は重く受け止めました。スピード感を持って早く実現できるようにしていきたいと思います」と答えた。具体的なスケジュールは未定。県内の市で新宮市のみができていないことについては「紀北はしっかり取り組んでいて、南部の方が遅れている状況」と語った。
今後の課題としては、候補地の選定や医療機関との協力体制の構築、保育士・看護師などの人材確保があるという。
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