尾鷲市がふるさと納税を２年連続で４億円を確保した。紀北町が１億１０００万円ほどで伸び悩んでいることを考えると、尾鷲市の結果は高く評価すべきと考える。もちろん施策の優先順位の違いもあるが、紀北町とて無策ではなく、ポータルサイトの追加や値段設定の見直しなど手を打っている。コロナ禍の巣籠り需要があったとはいえ、その流れにきっちりと乗ることは難しい。

　ふるさと納税は返礼品のバリエーションが注目されがちだが、寄付金の使い道も自治体の魅力のＰＲとなる。尾鷲市は魅力ある学校づくりや水産業の振興などを示しているが、よりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）をアピールしてはどうか。

　ゼロカーボンシティ宣言は元より、おわせＳＥＡモデルも火力発電所からの転換という観点から脱炭素社会の企画である。

　市内の学校で、木育、川育、海育を進めているが、自然との共生のための教育はＳＤＧｓの理念に沿う。地域おこし協力隊を軸として移住定住も注力しており、人生や人材の再生として持続可能な社会に向けての取り組みとして論理展開できる。

　尾鷲市をＳＤＧｓの先進都市としてＰＲしていくべきだ。

（Ｒ）