新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」で、和歌山県と三重県は６日の期限で解除の方向となった。病床使用率が「おおむね５０％を下回る」という国が示す解除の基準に照らしてのもの。飲食店等への営業時間短縮の要請も７日から解除となる。感染予防に努めながら経済活動を再開させなければならない。

　本紙エリアの各自治体はそれぞれ新年度の予算案を発表。新型コロナ対策に関しては、３回目のワクチン接種を加速させるとともに、コロナの影響で困窮した市民生活や事業者への支援として、御浜町や熊野市のように商品券の支給を盛り込むところもある。また、新宮市は、集客や交流を伴うイベント事業への予算計上は一部見送り、感染状況を考慮して開催可能となれば補正対応を検討する。

 

　当初予算は１年間に住民サービスで使うお金の枠組みを決めるものだが、コロナ禍の状況では、予算の枠組みや事業実施にあたっての制度設計は柔軟に対応してもらいたい。第６波がピークに達していた１月、プレミアム付き商品券の使用期限を巡って自治体で対応が分かれた。田辺市や紀宝町は当初の期限から延長したのに対し、新宮市は１月末までの期限を変更することなく早めに使用するよう呼び掛けた。当時は県が不要不急の外出自粛に協力を求めていたことを踏まえても、対応には疑問が残る。

 

　新宮市は新年度でも商品券の発行（第３弾）を予定している。現在、市議会で予算案を審議し、商品券に関しても議論が及ぶと思われるが、今回の状況を検証し、有効性のあるものにすると同時に、臨機応変さについてもぜひ意見を交わしてほしい。

 

　今後も感染の波は訪れるだろう。ワクチン接種推進でその波を緩やかにし、地域経済を回していくために必要な施策を各自治体が構築していくが、仕掛けるタイミングはまちの規模によって違いがあり、地域で一斉にというわけにはいかず、感染状況を踏まえながら見極めなければならない。一方で、マスク着用や手洗い・せきエチケットなど基本的な感染予防対策は一人一人が継続していく。地域の医療を守りながら、経済活動を活性化させるという構図を根付かせていくことが大切になる。