新型コロナウイルスの東京都内での感染者が急増している。都道府県をまたぐ移動の自粛が全面解除されて１か月ほどになるが、しばらく感染者の発生がなかった和歌山県や三重県をはじめ地方でも確認されている。気持ちの「緩み」が出たもので、第２波への懸念は確実に高まっていると言えるだろう。

　参議院予算委員会の閉会中審査で、東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授がエピセンター（発生源・中心地などの意味）化について言及。「東京型」「埼玉型」などのウイルスの型が発生している可能性を指摘し、東京発による感染の一層の拡大に強い危機感を示した。

 

　感染防止と経済政策は一体で行う必要がある。これは全国どこも同じで、本紙エリアの自治体でも住民向けの支援と事業者向けの支援を打ち出しているところが多い。しかし、支援はあくまで一時的なもので、コロナ禍の前の状態にできるだけ早く戻すことが求められている。

 

　特に本紙エリアは、観光が地域経済の柱の一つであり、コロナ禍で春以降大打撃を受けている。今回、国が旅行代金の５０％相当（最大２万円）を支援して観光業界を支える「ＧｏＴｏキャンペーン」（２２日開始）には大いに期待しているところだが、同時に感染者数の急増で不安を隠せない観光事業者や、自治体が運営する施設によってはやむなく閉鎖しているところもある。

 

　高齢者が多い地域の特性上、感染者が出れば重篤化する恐れは都会に比べてはるかに高い。感染症指定医療機関の新宮市立医療センターや紀南病院（御浜町）も病床数はわずか。コロナ対応だけに注力するわけにもいかず、地域の感染者ゼロを維持することが、地域医療の安定につながる。また、ある地域では感染者に対する誹謗中傷（ひぼうちゅうしょう）でその土地から引っ越してしまった事例も。決してあってはならないことだ。

 

　感染防止と地域の経済政策。舵取り役を担う各自治体の長にとっては非常に難しい局面ではあるが、ようやく回り始めた日常を止めれば、生き残れない事業者も出てしまう。地域を守るために、「感染者を出さない」という意識で、住民自らもできる対策を確実に行うことが大切になる。