尾鷲市総合防災訓練が１８日、行われた。自治会や自主防災会など６４団体が、それぞれの地域に応じた内容で巨大地震と津波に備えた。市防災危機管理課によると市民約１０００人が参加した。

 

　午前９時に南海トラフ巨大地震が発生し、震度７の揺れを観測。揺れ始めから３分で約１メートル、十数分で最大１７メートルの津波が来ると予測され、大津波警報が発表された、という想定で取り組んだ。

 

　訓練のための防災放送で避難が呼び掛けられた。住民らは高台や事前に決められた参集場所に向けて避難した。

 

　各団体は、資器材や防災倉庫の点検や倉庫周辺の草刈り、初期消火、消火栓の使用、救命講習などの訓練に取り組んだ。

 

　このうち、向井地区では消防団員を含め約３５人が避難所運営に関し同課職員から話を聞いたほか、体育館内に設置するテントやベッドなどについて説明を受けた。

 

　市は、各地区で避難所運営マニュアルの作成を進めており、向井地区では２０２３年度に策定している。

 

　同課の久保将太さんは、「大規模災害時は住民自身が避難所運営を行う必要がある」とあらためて説明。「みなさん、被災者であるが、それぞれがこれまで培ってきた経験を生かして、やれる範囲で協力してほしい」と呼び掛け。作成したマニュアルを見直す機会を作る方がよいと助言した。

 

　質疑応答では、「自宅の庭や畑で避難生活している人はどうするのか」と質問があり、久保さんは「体育館に避難している人と同じ扱い」と説明。一方で、市役所では十分に把握できないので、「どこで誰が避難しているか（避難所で）把握しておいてほしい」と語った。

 

　テントとベッドは持ち運びができ容易に設置できるもの。段ボールベッドや間仕切りより軽くて運びやすいという。

 

　東雅也区長は「これだけ多くの住民が集まってくれてよかった。訓練することは後で（被災時に）役に立つ」と語った。

 

　矢浜では、消防団員らが防潮水門の動作状況を確認した。女性団員も水門に上り、ゲートの動かし方を教わった。