厚生労働省によると全都道府県で地域別最低賃金の答申が出そろった。引き上げ額は時給５４円～６５円で、労働者数を加味した加重平均は５６円増。改定後の全国平均の時給は１１７７円となる。

　同省によると平均５６円の引き上げは、１９７８年に目安制度になってから２番目に多いという。三重県では三重労働局がすでに決定を行っており、１０月から５６円引き上げて時給１１４３円となる。

　昨年に続いて大幅な引き上げ。労働者にとっては当然の引き上げだが、多くの、特に小規模事業者には、経営に厳しい額になっているのでは。

　景気が良くて売り上げが上がる中ならいいが、地方では人口減少と高齢化で景気が落ち込んでいる。さらに低下傾向だろう。

　多くの商店は地域住民が顧客である。売り上げは顧客数と単価の掛け算なので、人口減は顧客源に直結するし、高齢化で年金生活者が多い地域だと単価を上げるのも難しい（年金は物価上昇ほど増えない）。価格転嫁対策などもセットで考えるべきだろう。

（Ｍ）