新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、全国１１都府県に国の緊急事態宣言が発令されている。これを受けて、和歌山県は当該地域への往来の自粛を呼び掛け、三重県は１３日に独自の緊急警戒宣言を出した。

　新型コロナは感染に気付かず、人にうつしてしまう恐れがあり、誰もが感染する可能性がある。あらためて一人一人ができる基本的な感染予防について強く意識してほしい。

 

　新宮保健所管内では、今年に入り１３日現在で４人の感染が確認されていて、不安を感じている住民は多い。そんな中で、デマや風評が流れると余計に住民を困惑させる。そのような事態にならないために、行政には正確な情報をしっかりと入手し発信する責務があるのではないだろうか。

 

　８日は首都圏の１都３県に緊急事態宣言が出された日で、新宮市は市長名で市民に注意を呼び掛ける文書をホームページに掲載。時機を得たものだったが、果たしてどれほどの市民が閲覧しただろうか。報道機関への資料提供がなく、弊社は新聞紙上で伝えることができなかった。先日から本紙に「私の家にはパソコンがない」、「スマートフォンを持っていない」、「インターネットを見ることはできない」といった市民の声が届き始めたことに、正確な情報をいち早く伝えることの大切さを痛感させられた。

 

　若い世代やデジタルに慣れた人であれば自ら情報を入手できるが、情報弱者と言われる特に高齢者のことを考えると、ホームページやＳＮＳでの発信だけで十分でないことや、各新聞紙上に掲載しても、全てをカバーできないことを各自治体も理解しているはず。だからこそ、あらゆる手段を用いて発信し、行き届かせようとすることが住民サービスではないか。

 

　新宮市では聞こえにくい防災行政無線も、放送することだけでも注意喚起になる。また、防災目的で導入している防災ラジオ等の部類も有効利用し、住民に対して情報を発信している自治体もあるが、いまだ導入していない新宮市は、今現在を有事と捉え、優先して高齢者世帯から導入し、無料配布を検討していくべきでは。

 

　各自治体が正確な情報を発信することが住民の安心感につながり、デマや風評を抑えることにもなる。感染者やその家族、勤務先、さらに医療従事者への誹謗中傷は絶対にあってはならない。この地域が＂人権にやさしいまち＂を目標に行動してほしい。